売却予定の物件は、無料で調査いたします

築20年以上の中古住宅でも、住宅ローン減税が使えます。

建物の耐震性がどの程度か、調査を行います。現地調査を行い、専用機械によるデータや設計図に基づき、建物をしっかりと調査いたします。その結果、耐震性に問題がある場合は補修工事の必要性、補強方法や修繕計画を提出します。

また、耐震補強工事を行うと「耐震基準適合証明」を発行いたします。

現行の耐震基準に適合させる工事であれば、所得税や固定資産税の減税の対象になる場合があります。

他にも、一定の条件を満たすと、住宅金融支援機構による融資制度が利用できます。

※昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、旧耐震規定の建物の場合、特におすすめいたします。

耐震補強工事について

耐震補強工事を行うと、築20~30年以上のどんな中古木造住宅でも建て替え不要住宅に変身!

おすすめのパワーハウス工法

パワーハウス工法」は木造住宅の最大の弱点である「床下、天井内のホゾ切り接合部」を特殊金物で確実に補強し、基礎と土台の柱を強固に結合させ、中古木造住宅を「高耐震」「高耐久」のパワー住宅に変身させる画期的な防災の補強工法です。

工事期間2、3日(建坪35~40坪の標準家屋の場合)
標準価格6,900円~(耐震診断の評価が0.7以上の場合)

「耐震基準適合証明書」を取得するには?

1. 耐震診断で上部構造評点が1.0以上であること

国の構造評点の基準
上部構造評点判断内容
1.5~倒壊しない
1.0~1.5一応倒壊しない
0.7~1.0倒壊する可能性がある
0.7未満倒壊する可能性が高い×

2. 耐震診断で上部構造評点が1.0未満の場合

  • 補強計画を立て、耐震補強工事をすることで上部構造評点を1.0以上にする。

3. マンションで建築確認の日付が昭和56年6月1日以降である。

  • 必要書類を揃える。
  • 建物全体、ならびに室内の現地調査が必要。

不動産購入をお考えの皆様へ

「耐震基準適合証明書」付の不動産のメリット

「耐震基準適合証明書」付の不動産を購入すると、こんなメリットがあります。

1. 10年間で最大200万円の住宅ローン控除

2. 中古住宅購入時の登録免許税が減額

  • 建物所有権移転 2.0%⇒0.3%
  • 抵当権設定 0.4%⇒0.1%

3. 中古住宅購入時の不動産取得税が減額

  • 土地 45,000円以上減額
  • 建物 築年数によって変動