売却予定の物件は、無料で調査いたします
築20年以上の中古住宅でも、住宅ローン減税が使えます。
建物の耐震性がどの程度か、調査を行います。現地調査を行い、専用機械によるデータや設計図に基づき、建物をしっかりと調査いたします。その結果、耐震性に問題がある場合は補修工事の必要性、補強方法や修繕計画を提出します。
また、耐震補強工事を行うと「耐震基準適合証明」を発行いたします。
現行の耐震基準に適合させる工事であれば、所得税や固定資産税の減税の対象になる場合があります。
他にも、一定の条件を満たすと、住宅金融支援機構による融資制度が利用できます。
※昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、旧耐震規定の建物の場合、特におすすめいたします。
耐震補強工事について
耐震補強工事を行うと、築20~30年以上のどんな中古木造住宅でも建て替え不要住宅に変身!
おすすめのパワーハウス工法
「パワーハウス工法」は木造住宅の最大の弱点である「床下、天井内のホゾ切り接合部」を特殊金物で確実に補強し、基礎と土台の柱を強固に結合させ、中古木造住宅を「高耐震」「高耐久」のパワー住宅に変身させる画期的な防災の補強工法です。
工事期間 | 2、3日(建坪35~40坪の標準家屋の場合) |
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標準価格 | 6,900円~(耐震診断の評価が0.7以上の場合) |
「耐震基準適合証明書」を取得するには?
1. 耐震診断で上部構造評点が1.0以上であること
上部構造評点 | 判断内容 | |
---|---|---|
1.5~ | 倒壊しない | ◎ |
1.0~1.5 | 一応倒壊しない | ○ |
0.7~1.0 | 倒壊する可能性がある | △ |
0.7未満 | 倒壊する可能性が高い | × |
2. 耐震診断で上部構造評点が1.0未満の場合
- 補強計画を立て、耐震補強工事をすることで上部構造評点を1.0以上にする。
3. マンションで建築確認の日付が昭和56年6月1日以降である。
- 必要書類を揃える。
- 建物全体、ならびに室内の現地調査が必要。
不動産購入をお考えの皆様へ
「耐震基準適合証明書」付の不動産のメリット
「耐震基準適合証明書」付の不動産を購入すると、こんなメリットがあります。
1. 10年間で最大200万円の住宅ローン控除
2. 中古住宅購入時の登録免許税が減額
- 建物所有権移転 2.0%⇒0.3%
- 抵当権設定 0.4%⇒0.1%
3. 中古住宅購入時の不動産取得税が減額
- 土地 45,000円以上減額
- 建物 築年数によって変動